仮想通貨を通貨ではなくプロジェクトと捉えるべき理由

仮想通貨は、その名前からして、「インターネット上で通貨を目指すプロジェクト」だと認識されますが、実はこれはごく限られたコインに対してのみ有効な考え方です。実は仮想通貨のほとんどは、もはや通貨を目指しているのではなく、ブロックチェーンという技術を用いて、分散型のアプリケーションやプラットフォームを目指すプロジェクトとして存在しています。

 

つまり、仮想通貨というのは、あくまで便宜上の呼び名ということです。正確には、「ブロックチェーン技術を用いた分散型アプリケーションを構築する事業」とでも呼ぶべきでしょう。(正式名称として「DAPPS」という呼び名があります)一方で、仮想通貨は、どんなプロジェクトでも通貨と成り得るトークンを発行するので、そこが”通貨”という印象になり、法律上も「仮想通貨」と呼ばれています。しかし、仮想通貨の実態を捉えれば、仮想通貨の開発チームはまさにベンチャー企業と同じだと言えます。それでは、より具体的なイメージを掴むために、いくつかの例を見てみましょう。

 

 

ビットコインのケース

ビットコインは、ビットコインというトークンを送り合う機能しかなく、そのトークンを仮想の通貨として位置付けています。ですので、純粋に”通貨”を目指しているプロジェクトであり、仮想通貨という名前がそのまま当てはまります。誰がどう開発したかというと、元々はナカモトサトシという人物が論文を発表したことにより誕生しました。その論文に基づいて、世界中のプログラマーが協力して開発を進め、今に至っています。

 

ビットコインは、開発団体や法人をもたないプロジェクトで、まさに、世界中の賛同者たちによって自然と運営されています。(一応、開発を緩く束ねる中核団体は存在します)この時点ではまだ”通貨”ですね。

 

 

ライトコインのケース

ライトコインは、ビットコインのプログラムをコピーし、いくつかの変更点を加えて誕生した仮想通貨です。特徴としては、ビットコインよりも早い送金時間と安い手数料を誇っており、まさに「軽い」コインを目指しています。ビットコインの覇権を奪おうとしているのではなく、ビットコインが金だとしたら、銀を目指し、補完し合うというのがライトコインの構想です。

 

ライトコインもビットコインと同じく、純粋に”通貨”として使われることを目指しているプロジェクトなので、まさに”仮想通貨”という名前がそのまま当てはまります。しかし、ライトコインには Charlie Lee という実名の開発者が存在し、公式サイト及び開発チームも存在します。

 

この段階ではまだ、”通貨”と言えますが、ビットコインよりは少し組織だった様相を呈してきました。これより後に誕生してくる仮想通貨は、トークンを送り合う以外の機能も搭載し、さらに組織構造も明確化してきます。

 

 

Ethereum の場合

Ethereumは、2014年にヴィタリック・ブテリンという人物によって開発が始められ、現在も完成へ向けて日々開発が進められています。Ethereumはビットコインやライトコインとは大きく違い、決済機能だけでなく、他にも様々なことが実行できるプラットフォームを目指しています。その代表的な機能が「スマートコントラクト」というもので、直訳すると”賢い契約”という意味です。

 

どういう機能かというと、Ethereumプラットフォーム上で、様々な契約事を自動的に履行するようプログラムが組めるというものです。例えば、ある不動産を買った時、従来であれば、不動産の契約書は紙媒体で存在し、仲介業者を介して約束事が履行されますよね。これには手数料もかかりますし、なにより約束事がきちんと果たされるとは限りません。

 

しかしEthereumのスマートコントラクトを使うと、不動産の契約内容をスマートコントラクトにプログラムとして打ち込むことができ、その内容は自動的に必ず履行されるということになります。しかも、Ethereumはブロックチェーンを用いた分散型システムであるため、誰も管理しなくてもこのようなプログラムが自動的に走り、契約内容は(Ethereumが存在する限り)永久に残ります。つまるところスマートコントラクトというのは、この社会の様々な手続きを全てプログラムとして自動的に履行し、保存できるという可能性を秘めています。

 

かなり立ち入った説明だったので、一度で理解するのは難しい内容でしたが、ビットコインのように、単に通貨としてのやりとりをするだけのものではない、ということはご理解いただけたかと思います。つまり、この時点で、もはや仮想”通貨”とは言えないです。「ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトプラットフォームを構築する事業」とでも言うべきでしょう。

 

また、Ethereumは開発団体がはっきりしています。Ethereum Foundation という団体が存在し、この団体がEthereumの開発を行なっています。また、ConsenSysという企業も存在し、ConsenSysがEthereumの普及面をサポートしています。まさに、ベンチャー企業という様相を呈してきました。

 

 

ブロックチェーン2.0は単なる通貨ではない

このように、ビットコイン以後、実に様々な仮想通貨が誕生していますが、そのほとんどが、Ethereumと同じく、通貨としての決済機能以外のサービスをブロックチェーン上で実現することを目指しており、通貨に留まらない、立派な事業であると言えます。こうした仮想通貨を、ビットコイン2.0、或いはブロックチェーン2.0と呼びます。(ビットコインやライトコインが、ブロックチェーン1.0にあたります)

 

主要な仮想通貨の例

  • Augur:分散型予測市場のプラットフォーム
  • Singular:分散型メディア
  • Zcash:匿名性を備えた送金機能
  • Steemit:ブロックチェーン上で動作するソーシャルメディア
  • TenX:仮想通貨デビットカード
  • Stroj:分散型クラウドストレージ

 

 

事実上、仮想通貨のトークンは株のようなもの

ここまで見てお分かりのように、ブロックチェーン2.0に値する多くの仮想通貨は、通貨以外の機能も搭載しており、通貨に留まらない、もはや一つの事業であると言えます。しかし、各プロジェクトでは、将来そのサービスを利用する際の利用料としてトークンが発行されます。(EthereumのトークンであるETHも、Ethereumプラットフォームを利用する際の利用料として消費されます)

 

このトークンが、通貨としての性格を帯びるため、仮想通貨と呼ばれるわけですが、トークンが使われるようになるのはプラットフォームやアプリケーションが完成してからの話です。ではなぜ人々は今トークンを、つまり仮想通貨を買うのかというと、プロジェクトが完成した暁には、トークンの価値が上がると予測されるからです。

 

つまり、まさに株を買っているようなものです。実際に仮想通貨の開発チームも、最初にトークンを発行する際は、その売り上げを開発資金へと充てます。これを株式のIPOになぞらえてICOと呼びますが、まさに株式発行による資金調達と同じですね。むしろ仮想通貨は、株式よりも自由に、広く一般から多くの資金を集められるので、スタートアップ業界では大変注目されています。しかし、トークンには株のような配当がつかなかったり、自由度が高く規制が緩いため、詐欺案件が多いという点は注意が必要です。とは言え、トークン市場は大変注目されており、専門家の中には「将来株式市場はなくなり、トークン市場になる」と予測する人すらいます。

 

 

仮想通貨への投資は、未来への投資

このページのまとめとして、以下のような認識で締めくくりましょう。仮想通貨を買うという行為は、単にインターネット上の通貨を手に入れるということではなく、ブロックチェーンを用いた新たな事業の株を購入するという行為に等しいです。あなたが仮想通貨を買うとき、あなたは仮想通貨の未来へ投資しています。ぜひ正しい知識を身につけて、時代の変わり目を見守りましょう。