ICOとは何か?注目される理由や法規制を理解する

仮想通貨について勉強すると、「ICO」という言葉を聞くことがあります。最近では仮想通貨のみならず、投資の世界でも話題となり、注目されている言葉です。ICOとは、株式の「IPO(新規上場株)」の仮想通貨バージョンだとお考えください。つまり、新しく発行される仮想通貨を、取引所に上場する前に、希望者に先行販売するという行為を、ICO(Initial Coin Offering:最初のコイン販売)と呼びます。

 

 

ICOとは、開発資金を募る行為

ICOは、仮想通貨の開発をさらに進めるための資金調達です。ICOを行うプロジェクトチーム(仮想通貨を開発しているチーム)は、ICOで得られた資金を元に、さらなる開発を進め、製品化を目指します。仮想”通貨”なのに、製品化とかプロジェクトチームってどういうこと?と思われる方はこちらの記事を参照してください。

仮想通貨を通貨ではなくプロジェクトと捉えるべき理由 | CCRI:暗号通貨総合研究所
仮想通貨は、その名前からして、「インターネット上で通貨を目指すプロジェクト」だと認識されますが、実はこれはごく…

 

つまり、お気付きの通り、ほとんどの仮想通貨は、単なる通貨ではなく、インターネットやブロックチェーン技術を用いて特定のプラットフォームやアプリケーションを提供する「プロジェクト/事業」なので、まさにベンチャー企業と同じです。このベンチャー企業たる仮想通貨開発チームが、さらに開発を進めるために投資家から資金を募る行為がICOなのです。(仮想通貨開発チームは、決して法人である必要はないため、その形態は様々です。しかし最近では、スタートアップやベンチャーという形で法人化しているケースが多く、その他は非営利団体や全く屋号を持たないものもあります)

 

 

ICOへ投資して利益が出るまでの流れ

さて、ICOの概要がわかったところで、実際のところICOに投資して利益が出るまでがどういう流れなのか、ざっくりと見てみましょう。

簡単に表すと以上のような流れです。有望なICOへ投資し、上場後早く売り抜けるか、或いは長期的に保有し値上がりを期待するか、といった感覚です。では、各項目をもう少し掘り下げてみましょう。

 

  1. ICO情報を発見…あるプロジェクトがICOを行うという情報を、インターネットやSNS、人づたえでキャッチします
  2. ICOに参加…指定された日時に、プロジェクトの公式サイトから、BTCETH等を送り、ICOトークンを購入します(これが、ICOに参加するということです)
  3. 取引所に上場されるまで持っておく…取引所に上場されるまでは売ることができないので、自分のウォレットで保管しておきます
  4. 取引所に上場…いよいよ取引所に上場されました。どの取引所に上場されるかは各ケースまちまちですが、値段の推移や銘柄にまつわるニュース等をチェックします
  5. 売る…初日に何倍もの値がつくことがあり、そこまで上がればもう売ってしまいます。或いは、半分だけ売ったり、元本分だけ売り、残りは長期的に保有します。

 

初日にそれほど高い値段がつかない場合は、売らずにそのまま保有し続けます。いかがでしょう。ICOへ投資し利益を出すまでのイメージを掴んでいただけたでしょうか。しかし、ICOには大きなリスクもあります。そのあたりも踏まえて、ここからはICOの概要をさらに詳しくみていきましょう。

 

 

ICOが行われるまでの経緯

一口にICOとは言うものの、ある仮想通貨が開発される流れの中で、いったいどの段階でICOは行われるのでしょうか。仮想通貨の開発というのは、以下のような流れで進めらることが多く、このケースでは⑧番目がICOとなります。

 

仮想通貨は、だいたいこのような流れで開発されます。この例から分かるように、ICOは実はプロジェクトの初期段階で行われるのではなく、既に内輪での資金調達やある程度の開発が進んだ段階で行われます。ICOの時点でどれだけ製品が完成しているかは、各プロジェクトによりまちまちですが、多くの場合、ICOが終わって数ヶ月で製品のテスト版をリリースするケースが多いようです。

 

 

取引所への上場

また、上の表でもう一つ重要なのが、取引所への上場です。プロジェクトのトークン(仮想通貨)が将来取引所へ上場されるからこそ、ICOで先に買っておくメリットがあります。従って、いつ取引所へ上場されるのかは、ICO参加者にとって気になる事柄なわけですが、ICOの翌日に取引所へ上場されるケースもあれば、ICOが終わって数ヶ月経ってもまだ上場されないケースもあります。

 

早く上場された方が、ICOで買ったトークンを早く売ることができるので(売らずに持っておくのが基本ですが)良いですが、あまり市場でのウケがよくない場合は、上場後の価格がICO価格を下回ることもあります。従って、最も重要なことは、早く取引所へ上場することよりも、プロジェクトが市場から評価されるようしっかりと練られていることです。

 

 

ICOに投資するメリット

私たちがICOに参加するメリットは、まさに株式のIPOに参加するメリットと一致します。つまり、まだ取引所に上場していない仮想通貨を買うことになるので、市場価格よりも安い値段で買うことができ、取引所に上場された暁には値段が上がることが予想されます。

 

 

ICOに投資するデメリット

IPOのデメリットと一致しますが、ICOの場合はもっとリスキーかもしれません。ICOの段階では、まだプロジェクトは道半ばで、製品はテスト版さえ出来上がっていないことが多く、将来本当に製品化までこぎつけるのか、またそれが社会に受け入れられるのかは未知数です。従って、ICOで買った仮想通貨が、将来価値のないものになってしまうという可能性があります。また、プロジェクトが順調に進んだとしても、市場であまり評価がされない場合は、買う人が少なくなり、市場価格がICO価格を下回ってしまう場合があります。

 

 

ICOは一種の宝くじ?

このように、ICOはうまくいけば投資額の何倍ものリターンが望める反面、プロジェクトが頓挫したり、市場で評価されなかった場合は、投資額を回収できない結果に終わります。このような理由から、ICOは一種の宝くじだと言われます。IPOへの投資と同じく、当たり外れがあるからです。しかし、一度当たれば、ICOで買った額の5倍や10倍、或いはそれ以上で売ることができるので、ICOは人気を博しています。

 

長期投資という目線を持とう

とは言え、あくまでこれは投機的な目線です。仮想通貨に興味を持った私たちは、その未来を応援するためにも、是非投資という視点も持ちたいものです。社会を変えるために、価値あるサービスの提供を目指すそのプロジェクトに共感したなら、ICOで買ったトークンは大事に持ち続け、将来そのプロジェクトが成功するよう応援するというのが本来のICOの姿だと言えるでしょう。こうした背景を踏まえますと、投機と投資をバランス良く行うことが、ICOで利益を出しながら、社会が変わるこのフェーズを楽しむ最良の戦略となるのではないでしょうか。

 

 

ICOに対する法規制

最後に、ICOが法的にどのように位置付けられているのかをみてみましょう。

 

そもそもは自由な資金調達方法だった

ICOは、仮想通貨が誕生してから、その発展とともに広まりました。おそらくは5年以上の歴史があると思われますが、少なくとも2016年までは、全く法的規制のない、新手の自由な資金調達法でした。

 

この件に関して少し考察してみると、そもそも仮想通貨自体に法的規制がなかったのです。ビットコインをはじめ、各仮想通貨は法的にはただの”データのかたまり”と捉えられていたので、市場がそこに価値を見出し、取引を行おうが、それは市場参加者が勝手にやっていることであり、法的には通貨ではないし、ただのデータのかたまりだったのです。つまり、この仮想通貨を用いて資金を募るICOも、一見するとただデータをやりとりしているだけです。故に、法的規制の対象とはならなかったのです。

 

2017年頃から法的規制の対象に

しかし、2017年頃から状況は一変します。日本も含めた世界各国で、仮想通貨を資産として認定し、法的規制の対象とする動きがでてきたのです。日本では、2017 年4月1日に施工された改正資金決済法により、仮想通貨は支払い手段であるとともに、資産であると位置付けられました。しかし、金融商品とは位置付けられていないので、消費税の適用外とはなったものの扱いはモノであり、仮想通貨で得られた利益は雑所得として総合課税の対象になる、というややこしい状況になっています。とは言え、総じて言えることは、仮想通貨が法的規制の対象となってきたため、必然的にICOも規制の対象となってきたのです。

 

アメリカ人はICOに参加できない?

日本ではまだICOに関する規制はありませんが、アメリカでは既に厳しい規制が課せられており、そもそもアメリカ人は世界中で行われるICOの多くに参加することができません。海外への租税逃れや、マネーロンダリングの防止が目的だと言われています。また、今年に入って中国も国民がICOへ参加することを禁止する旨を発表しました。

 

また、アメリカでは証券取引所委員会(SEC)が、一部のICOで発行されるトークンを証券と位置付けるレポートを発表しており、こうしたトークンを発行するICOは証券取引法の規制対象となると言及しています。(このようなトークンは主に、利益配当型のものが対象と考えられます)こうなると、そのようなトークンは厳しい規制下におかれるので、事実上ICOを行うことが困難となるでしょう。また、シンガポールも同様に、一部のICOが証券取引法の規制対象となると言及しています。

 

一方で、日本を含め多くの国ではまだICOに関する規制は存在せず、中にはロシアのように積極的な姿勢をみせる国もあり、やはりICOは株式に変わる新たな資金調達法として注目を集めています。もっとも、各国でICOの規制が検討される最大の理由は、詐欺的なICOを撲滅し、投資家保護を強化するという観点ですから、願わくば健全なICOが盛んに行われる体制を築いてほしいものです。

 

ICOは株式発行や融資といった従来の資金調達方法よりも、遥かに自由度が高く、また敷居が低いため、多くのスタートアップを中心に注目を集めています。ICOはいわば、クラウドセールの仮想通貨バージョンと言えるでしょう。しかし同時に、詐欺的な案件も多いため、そこをうまく規制できるように法規制が整備されることが望まれます。それでは、次項では、ICOへの参加方法を、実例を挙げながら解説します。

ICO(クラウドセール)情報の見つけ方や参加方法 | CCRI:暗号通貨総合研究所
前項、ICOとはなにか?では、ICOの概要について触れました。このページでは、実際にICOに参加するにはどうす…